金沢学 2019年7月講座「米軍資料から考える金沢空襲計画」

今月の市民公開講座「金沢学」のテーマは「米軍資料から考える金沢空襲計画」
講師は、元徳山高専教授、空襲・戦災を記録する会全国連絡会議事務局長の工藤洋三氏。

太平洋戦争で、日本の都市が次々と米軍による空襲を受けていたとき、金沢市は戦災を免れた。
その理由は、京都と同じように文化的な価値が高いからだとずっと認識していましたが、そうではなかったようです。

米軍は、開戦直後に日本本土空襲の検討を始めていた。

1943年10月15日に発行された「日本　焼夷空襲資料」には、研究対象都市として、人口25万人以上の都市は京都を除いてすべて選定され、次に10万人以上の都市も検討の対象となった。

ただし、やみくもに空襲目標にしようとしたわけでもないことが興味深かった。
「目標として指定する地域は、基本研究で分類され論じられたような、正当な軍事目標を含むか、またはそのごく周辺であることが望ましい」という指示に基づいていたそうなのです。
当時の米国では、都市に対する攻撃は地域爆撃と呼ばれていて、無差別爆撃だと考えられていて、都市攻撃と行う際に、都市そのものが攻撃目標ではなく、都市内に散在する軍事目標を攻撃するのだという言い訳（大義名分）が必要だったとのこと。
アメリカにも分別というものがあったのですね。

1944年6月16日未明、八幡製鉄所を目標に行ったのがB-29による日本本土初空襲。
それ以降、高高度精密爆撃の第1期、大都市空襲と沖縄作戦支援の第2期、中小都市空襲の第3期に分類され、8月2日には富山市が空襲を受けた。
8月5日付けの「週間活動報告」に記載された夜間の焼夷空襲対象都市のリストに金沢市が入っていたので攻撃されていた可能性は高いが、幸いなことに8月15日に終戦を迎えたため免れたというのが事実のようです。
危機一髪だったということですね。


（北國新聞の記事）


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タグ：金沢市 戦災 空襲